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ほとんどの賃貸借契約書には中途解約に関する条文があります。条文を良く読んで貸主に対する解約の通知はいつまでに行えばよいかを確認します。
貸室の明け渡し条件に「借主の負担による原状回復義務」があります。
原状回復工事費用はビルの規模や貸主の考え方、貸室の状態によって異なりますが、通常坪当たり30,000円～50,000円程度かかります。
これらの費用も移転経費として予算化しておく必要がありますので、早めに見積書をとっておきましょう。
敷金や保証金の返還時期は賃貸借契約書に記載さけています。
貸室明け渡し後、水道光熱費の精算が出来た時点で返還してもらえるケースもあれば、貸室明け渡し後3ヵ月から6ヵ月間、据え置いて返還されるケースもあります。
「敷金・保証金」を新たな事務所の「敷金・保証金」にそのまま充てることは、新事務所の契約時期と現事務所から敷金・保証金が戻ってくる時期が異なりますので難しいと考えた方がよいと思います。
このことも移転予算の計画を立てる際の重要事項となりますので、予め確認しておく事をお勧めします。
移転計画を策定するにあたって、もっとも注意しなければならないポイントは、「何のために移転するのか」という目的を明確にすることです。目的が曖昧だと、オフィスプランニングが骨抜きなものとなり、満足できる移転が行えません。
移転スケジュールの立案、コストの算定、テナント募集の情報収集や最終選定をスピーディにかつ的確に行うために①用途、②立地、③面積、④設備、⑤移転時期、⑥予算等の基本的な項目を把握し、移転目的に沿って移転先の前提条件を設定します。どの条件を優先するかは、個別の事も優先順位をはっきりさせておく必要があります。
移転スケジュールの作成にあたっては、移転作業項目を分類し、それぞれの作業の関連性、一連の流れを、時間配分を考えながら検討します。移転計画では、解約予告（通常は３ヵ月～６ヵ月前、契約内容の確認が必要）を出すタイミングが大切になります。このタイミングによって、退去の期限が決定しますので、前後のスケジュール調整を十分にしておく必要があります。
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