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オフィス移転マニュアル

| 移転計画の立案 | 移転先の選定 | オフィスプランニング | 賃貸借契約 | 移転手続き・新オフィスの運用 |

移転先の選定

• 賃貸オフィス市況の把握

賃貸オフィス市況の正確な把握は、移転の目的や希望条件の妥当性を判断する場合やコスト面の条件を充たすエリアを選定する場合などにとって、非常に重要なテーマです。また、移転のタイミングの決定やビルオーナーとの条件交渉を行う際にも役立ちます。

• テナント募集情報の収集

テナント募集情報は、インターネットやチラシ等の情報媒体で大まかな目安を把握してから、賃貸オフィスの仲介を行っている仲介業者から入手する方法が一般的です。特に仲介業者から入手する場合、情報の範囲が広く、より客観的な立場からアドバイスを得ることができます。情報収集の際には、物件パンフレット、賃貸条件表、地図(地域および物件周辺の様子がわかるもの)等の資料を揃えるようにします。資料上の検討を行ったら。実際に現地に出向き、実際にそこで働くことをイメージしながら、周辺の環境等をチェックすることが大切です。

• 賃貸オフィスの最終選定

候補ビルの比較検討

現地調査を経て候補先を絞ったら、項目(コスト・グレード・設備・立地・建物の権利関係等)ごとに具体的な物件データを用いて比較検討します。オフィスは知的生産活動の場、環境が仕事の質を大きく左右します。移転目的をコスト削減とした場合でも、オフィス内外の環境面にも十分に留意してオフィスの選定を行う必要があります。

候補ビルの比較検討

シュミレーションを行い、移転コスト面からの比較検討を加えます。

1. 引越し費用
2. 資材・文書の廃棄およびリユース・リサイクル費用
3. 移転先内装工事費
4. 原状回復費
5. 預託金(敷金・保証金)
6. 電話・通信工事費
7. IT関連機器移設費
8. その他移転に係わる諸経費(印刷物等)

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